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決算書を作成し確定申告書Bを作る段階になったら
控除のことを考えます。

一般に控除されるものには、保険料などがメインですが
住民税などの税金は控除の対象になるのでしょうか？

このページでは控除される保険料や住民税などの税金は控除の対象になるのか紹介して行きたいと思います

『確定申告の控除』～社会保険料は控除の対象になる？～

確定申告をする際控除の対象になるものには
一般に保険料などが挙げられます。

保険料とは国民年金保険や国民健康保険などのような
個人事業主であればほぼ全員が加入する保険や生命保険などの任意の保険など様々なものがあります。

あなたがもし国民年金保険料や国民健康保険料などを支払っているのであれば、
それらの保険料は控除の対象になるので、忘れずに控除の欄に書き入れるようにするようにしましょう。

国民年金保険や国民健康保険は1年間で見ると
数十万円以上の大きな金額になるためちゃんと書き込んでおくことで
支払う納税額を大きく減らすことができるため大きく書き込んでおかないともったいない結果になってしまいます。

もし、国民年金保険料や国民健康保険料を支払っているのに
書き込まないでいると年間で
例えば50万円以上支払っているのであれば、
最低でも50万円×5%＝25000円も多く払うことになってしまうからです。

そのため、
確定申告書Ｂを書く際は保険料の控除には、
気をつけて書くようにすると良いでしょう。

『確定申告の控除』～住民税は控除の対象になるのか？～

確定申告書Ｂを書く際に保険の控除があるから
住民税などの支払ったお金も控除の対象になるのかと思われる個人事業主の方も多いようです。

しかし、住民税の場合は残念ながら控除の対象にならないため、
確定申告書Ｂの控除欄に書くことはできません。

住民税などは『保険』ではなく、『税金』になるため
控除の対象にはならないのです。

そのため確定申告書Ｂに書き入れる時は
住民税は無視して支払った『保険料』だけを控除の欄に書き入れるようにすると良いでしょう。

各種控除の対象になる保険については
控除対象になる保険料のページ（リンク）紹介していますので
そちらを参照いただければと思います。

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