棚卸しの在庫管理表は7年間の保存義務がある?~棚卸の意味と基本的なやり方~

 

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あなたが事業を行っていてが在庫を持っている場合、
在庫管理をする必要があります。

 

在庫管理をする中でも切っても切り離せないのが
棚卸しという作業です。

 

このページでは、棚卸しとはどんなもので何の目的があるのか、
棚卸しで行うべきことを紹介させていただきたいと思います。

 



 

☆棚卸しとは何か?なぜ必要なのか?

 

棚卸しは経営状態を把握するために行われるもので、
これが棚卸しをすることによって在庫管理をする目的になります。

 

仕入れた商品が現在どれだけ残っているのか、
その商品の状態はどのような状態なのかなど
他にも多くのチェック項目がたくさんあります。

 

棚卸しでは商品の在庫数を数えて、売上に対応する商品原価を把握することが目的になります。

 

例えば、
商品Aというものを「1コ500円で仕入れて700円で売る」とした場合、100個売れば売上は
1コ売るたびに700-500=200円の利益になりますから、
200円×100個=20000円の利益が出たことなります。

 

売上 仕入
価格 500 700
個数 100 100
合計金額 50,000 70,000

 

この場合はすべて売りきることができているため、
常にこのような状態であれば問題ありませんが、
実際は売れのこることも多々あります。

 

売れ残った場合として例えば、
先ほどと同じ商品を扱い50個しか売れなかった場合、
利益は200円×50個=10000円、
在庫分は50×500=25000円となります。

 

在庫を抱える事業を行っている場合、
すべて売りきることができれば仕入れにかかった費用は
経費として計上することができます。
つまり500円×100個=50000円を経費として計上することができ、その分は節税することができるのです。

 

一方、上記のように売れ残った場合、
売れ残った価格25000円分は確定申告時に
経費として計上することができず、経費にすることができるのは、
売れた価格分である、

 

500円×50個=25000円となります。

 

つまり、すべて売りきることができた場合と
売りきることができなかった場合とでは、
計上できる経費に大きな差が出るわけです。

 

売りきった場合:50000円を経費として計上できる
半分しか売れなかった場合:25000円を経費として計上できる

 

(経費についての考え方は
リンク:経費とは?のページで紹介していますのでそちらを参照いただければと思います。)

 

このように、在庫を抱える事業の場合は
売れ残るとそれだけ確定申告時に不利な状況となります。

 

商店やスーパーなどでSALEが行われるのは
このためです。

 

あまりにも在庫が多いと経費として落とせないため、
多く売れ残った場合は、SALEを行って商品を売れるようにしているのです。

 



 

☆期首棚卸高と期末棚卸高

 

実際に棚卸を行う上で、期首棚卸高と期末棚卸高という言葉を聞いたことがあると思います。
期首棚卸高とは会計年度の開始日にあった商品・製品の総額のこと
期末棚卸高とは期末(会計年度末)にあった商品製品の総額のことです。

 

棚卸しをする時には最終的に
『売上総利益』を算出することになりますが、
その『売上総利益』を算出するためには
売上高と売上原価を把握しなければなりません。

 

『売上総利益』は以下のようにして計算することができます。

 

売上総利益=売上高ー売上原価 ―①

 

そしてこの売上原価を算出するために
期首棚卸高と期末棚卸高があります。

 

売上原価は以下のようにして求めることができます。

 

売上原価=期首棚卸高+仕入高ー期末棚卸高 -②

 

売上原価はその年のはじめにあった在庫に
仕入れを足して、その年度末にある在庫を引くことにより
売上原価を算出することができるのです。

 

売上原価を算出することができれば
あとは売上高から引いて売上総利益を算出すれば良いことになります。

 

このように期首棚卸高と期末棚卸高は
売上総利益を算出するために使われます。

 

☆棚卸表は7年間の保管義務がある

 

棚卸しをする時は棚卸表を作成します。
この棚卸表は7年間の保管義務があるため、大切に保管しておきましょう。

 

棚卸表には商品名・数量・単価・金額・在庫状態などを記載して
保管します。

 

この中に在庫状態という項目がありますが、
これは現在のその商品の状態のことを言い、
商品に破損やたなざらし、型崩れ、品質変化などがあった場合
評価損を計上して損金の額に計上することができます。

 

損金に計上することができると
税金上有利になることもありますので
しっかりと記入しておきたいところです。

 

この他にも季節限定の商品や
今後、通常の価格で販売できないという時にも
評価損の算入が可能であるためそのような商品がある場合は
しっかり記入しておきましょう。

 





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