法人化するメリット②役員報酬で圧倒的に節税する~役員報酬のルールは1年間金額を変更できない?~

 

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あなたが法人化を行い会社設立をしたら
社長であるあなたに支払われる給料は役員報酬となります。

 

役員報酬という言葉は普段あまり使わないため、
このページでは役員報酬について詳しく紹介させていただきたいと思います。



☆法人化するメリット~役員報酬は1年間変更できない~

 

役員報酬とは、あなたが社長である場合、
あなたに支払われる給料のことでこの給料のことを役員報酬と言います。

 

会社を設立すると、
会社の上げた利益から役員報酬として
あなたに会社から給料が支払われることになります。

 

そのため、受け取るお金としては
会社の従業員と同じように毎月会社から支払われるということになるのです。

 

また役員報酬にはルールがあり、
1年間は役員報酬の金額を変更させることができません。

 

会社を設立した時には、役員報酬をいくらにするのかという
役員報酬の金額を設定する必要があるのですが、
その金額を例えば1000万円としたら、
1年間は変更することができません。

 

つまり、1000万円の役員報酬にすると決めたら、
1年間は毎月1000万円を受け取ることになります。

 

ここで気をつけたいのは、1000万円の役員報酬を受け取る場合、
会社はそれ以上のお金を稼ぐ必要があります。

 

もしも
あなたの設立した会社が毎月1000万円以上の利益を上げられていないのであれば、経営が難しくなるため、
最初に設定する役員報酬の金額は気をつけて設定する必要があるのです。

 



 

☆法人化するメリット~役員報酬で節税することができる~

 

個人事業主から法人成りをして会社設立を行った場合、
一人社長となる場合が多いですが、この時役員報酬は自分で自由に設定することができます。

 

そのため、役員報酬の金額を設定する時は、税理士と相談して
最も節税効果の高い金額を設定すると良いでしょう。

 

法人税は税率が一定であるため、
稼ぎすぎたから納める金額も高くなるということにはなりません。

 

法人税は基本的に税率30%であるため、
それに見合った役員報酬を設定し残るお金を増やしていくようにすると良いです。

 

うまく節税することができると
個人事業主の時と比べて数百万円レベルでの節税の差がつくときもあります。

 

この時例えばもし節税して400万円以上の金額の差があれば
社員を一人雇うことができるレベルです。

 

個人事業主と法人では法人の方が節税できる金額が大きく
節税だけで人を雇うことができることにもつながるため
大変強力です。

 

そのため、もしあなたが法人化して
節税する際には節税効果の高い選択をしていく必要があります。

 





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