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あなたが個人事業主であり、自分の家を仕事場としていた場合は、
家賃や公共料金を経費で落とすことが可能です。

ただし、その場合は家賃も公共料金も全額経費として認められるわけではありませんので注意が必要です。

このページでは、個人事業主の方がお家で仕事をしている場合、
どのような計算方法で経費として計算していくのかを紹介していきたいと思います。

☆家賃を経費で落とす時の計算方法とは？

家賃を経費で落とす時には、
事業で使っているお家の床面積があなたのお家全体の床面積に対してどのくらいの割合なのかで計算していきます。

例えば、あなたのお家全体の床面積が５０㎡で、家賃が月１０万円、
事業で使用している床面積のスペースが２０㎡の場合は以下のようにして経費とすることが可能です。

２０㎡÷５０㎡＝０．４
１０万円×０．４＝４万円

⇒４万円を地代家賃として経費にすることが可能。

このように、家賃を経費とする時は、
あなたの事業がお家の床面積に対して
どれくらいの床面積を占めているのかを
明らかにすることで経費として落とせる金額を計算することができるのです。

もしも、あなたの事業にかかる床面積が
あなたのお家全体の床面積の大半を占めているのであれば、
経費として落とすようにすると大きく節税することができます。

ちなみに按分計算をする際には、
事業スペースと生活スペースの線引きが難しい場合もあり、
事業として使っていると言えば事業だし、
生活スペースとして使っているのであれば生活スペースということもできるような場合もあるかと思います。

どっちつかずの場合で、どの範囲を事業スペースにしようか
迷っておられる場合は、
事業用スペース：生活スペース＝６：４までなら
ほぼ何も言われず経費として落とせるということを覚えておくと良いです。

事業用スペースは６割程度であれば、
税務署の方からも何も言われずに認められることが多いため、
按分計算しづらいということであれば、
6割を目途に経費として扱うようにすると良いでしょう。

☆公共料金を経費で落とす時の計算方法とは？

公共料金を経費で落とす時の計算方法も
基本的には家賃を経費で落とす時の方法と同じで、按分計算を行います。

例えば、公共料金の一つである電気料金を経費にする場合、
お家にあるコンセントが全部で１０個、そのうち事業用に使っているコンセントが５つで年間の電気料金が１５万円とした時、

５個÷１０個＝０．５
１５万円×０.５＝７.５万円

⇒7.5万円を水道光熱費（電気料金分）として経費にすることが可能。

このように電気料金を経費にする時は、
例えばコンセントの数で按分計算すると
計算することができます。

もしも、あなたの事業で使うコンセントの数が
お家にあるコンセントの数の大半を占めている場合は、
電気料金についても大きく経費として計算することが可能であるため、確定申告時にこのような按分計算をすることがおススメです。

ちなみに電気料金についても、1年を通せば
事業用に使われた電気代と生活のために使われた電気代の割合が
わからなくなることもあります。

そのような時は、全体の電気料金の6割くらいまでなら
税務署の方も何も言わずに認められることが多いため、
あなたの事業が電気を良く使う事業であれば
事業用電気代：生活用電気代＝６：４として計算すると良いでしょう。

ちなみに他の公共料金である
水道代やガス代なども基本は按分計算です。

これらの代金についても６割程度までならなにも言われずに
受理してくれることが多いため、
あなたの事業が水道やガスを良く使う事業であれば
全体の使用量の6割を経費として落とすようにすると良いかもしれません。

家賃や公共料金を経費として落とす時は
このような按分計算をすると計算することができます。

次のページでは、家賃や公共料金以外の経費について
紹介していきたいと思います。

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