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コンサルタント業ではコンサルタントの作る
『契約書』に収入印紙は必要なのか？

それとも不必要なのかという疑問を持たれる方も多いようです。

また、コンサルティング業は『再委託』が禁止されているということを聞いたことがあるかもしれません。

あなたがもしもコンサルティング業を営んでおられるのであれば
これらの疑問には答えられなければならないため
このページではそれらの疑問を解決していきたいと思います。

☆コンサルティング契約を結ぶ時、契約書に収入印紙は必要なのか？

あなたがコンサルティング契約を結ぶ場合
あなたは顧客との間に契約を交わすため『契約書』を作る必要があります。

この時、契約書には収入印紙が必要なのか？
それとも不必要なのか？という疑問を持たれる方も多いです。

（収入印紙についての詳しい解説は
リンク：個人事業主と契約書②～収入印紙とその種類とは？～
を参照いただければと思います。）

結論から言いますと、コンサルティング業における契約書には
基本的に収入印紙は必要ありません。

これはコンサルティング契約が通常、
『準委任契約』に該当するためです。

しかし、コンサルティングの内容で
『成果物』などが終了の要件となっている場合は
請負と判断されるため印紙が必要になります。

そのためコンサルティング契約においては、
印紙が必要な時もあれば、必要ない時もあります。

そのため、
あなたがコンサルタントでコンサルティング契約を結ぶ場合は
あなたのコンサルティング契約が成果物を伴って終了とするのか
どうかで判断されると良いです。

☆コンサルティング契約では『再委託』は原則認められない

コンサルティング業務において『再委託』は基本認められていません。

再委託とは他社に仕事を委託することです。

例えば、Ａさんがコンサルタントで、Ｂが顧客だとします。

ＡさんとＢさんにはコンサルティング契約が結ばれていますので
Ｂさんのコンサルは当然Ａさんが行うわけです。

しかしここで、
Ａさんが『再委託』をしてＢさんのへのコンサルの仕事を
他の会社に振ってしまうと、それは『再委託』となり禁止されるということになります。

もしも『再委託』されてしまうと、顧客であるＢさんは、
コンサルタントＡさんのコンサルを受けたくて契約をしたのに、
Ａさんのコンサルを受けられなくなってしまうため、
それではＢさんが本来受けようと思っていたサービスを受けられない。

という事態になってしまいます。

このような事態を防ぐため、コンサルタント業は
原則『再委託』は禁止されています。

しかし、例外もあります。

それは『請負的な業務』に関しては、
顧客であるＢさんの承諾を得れば
他社に『再委託』することは可能です。

例えば、コンサルティングに使う資料やデータの作成を
他社に『再委託』するなどという場合です。

この場合は、顧客であるＢさんの承諾を得られれば行っても良いこととされています。

これがコンサルタント業における『再委託の禁止』です。

他にもコンサルタントについての細かいルールはありますが
このページでは省略させていただいています。

詳しく知りたい方は
リンク：コンサルタントと法律～コンサルタントの守るべきルール～のページを参照ください。

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