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個人事業主として月５０万円以上の利益を上げることができてきたら、
法人化の検討を行っていくのがおススメです。

法人化すれば大きく節税できるため大変メリットがあるためです。

法人化を行うかどうかの基準については
毎月５０万円以上の利益を出せれば法人化を検討する基準にきています。

もしももうすでに毎月５０万円以上の利益を出せるという基準に来ていれば法人化を進めていきましょう。

このページでは、個人事業主から法人化するための３つのステップを紹介しています。

順番にこなしていけば法人化することが可能ですので、
１つずつこなしていきましょう。

☆法人化するメリット③～ステップ１：優秀な司法書士・税理士を見つける～

会社設立を行う時は司法書士・税理士を見つける必要があります。

個人事業では、何でも自分で処理することができていましたが、
会社設立時には扱う法律も増えるため、司法書士、税理士に頼んでしまう方が無難です。

これらの先生に頼むにも
会社がしっかり利益を出していればお金を出すことはそう難しいことではありません。

何でも自分で行いたいという人も今回ばかりは
司法書士、税理士に頼んでしまった方が良いです。

会社設立に関わることを頼むには司法書士に、
会社の確定申告や税に関することでは税理士に頼んでしまうことをおススメします。

☆法人化するメリット③～ステップ２：会社名・住所・資本金・役員を決める～

会社設立時に自分で決める項目があります。

それは、会社名・住所・資本金・役員の４つです。

会社名はあなたの事業内容のイメージが伝わる名前で、
有名なブランドなどとかぶらないように名前をつけるようにすると良いです。

これは個人事業主が『開業届』を出す時につけた『屋号』と同じ感覚で大丈夫です。

詳しくはリンク：『屋号命名の３つのポイント』を参照ください。

次に、住所です。
住所はあなたの会社のある所在地を住所にします。

これまで個人事業を営んでいて、
自宅でビジネスを行うことが多かった場合は、そのまま自宅の住所にしても大丈夫です。

その時は、会社の住所充てにダイレクトメールが多く届くようになりますので注意する点としてはそのくらいです。

会社設立と同時に、自分のオフィスを持つということであれば
そのオフィスの住所を書くようにします。

ここで気をつけることは、
法人化するからレンタルオフィスなどを借りようとすることです。

資金に余裕があれば特に問題はありませんが、
無理をして気分的にレンタルオフィスを借りるのはやめるようにしましょう。

会社を設立する時は現実的に現在上げている利益でまかなえるのか
どうかで判断するようにします。

次に資本金です。

資本金は現在の会社法ですと株式会社であれば
１円でも大丈夫です。

しかし、実際に会社を設立する時は５０万円～１００万円で行うようにしましょう。

もしも１円ではじめてしまった場合、
会社設立時にかかる費用で最低でも３０万円ほどかかるため、
会計上マイナスからスタートしてしまいます。

このような事態になるのを防ぐため最初は
最低でも５０万円以上の資本金で始めるようにした方が良いのです。

会計についての詳細はリンク：会計カテゴリーで詳しく解説していますのでそちらを参照ください。

最後に役員を決めます。
株式会社を設立した場合、あなたは代表取締役と名乗れます。

今までフリーランスとして一人で事業を回していたのであれば、
まずはあなたが代表取締役となります。

次に、あなたに家族がいる場合、あなたの家族である
例えば奥さんを取締役にすることができます。

取締役は会社の経営上のアドバイスや、
経理などの仕事をするのが普通です。

このような仕事を奥さんが引き受けてくれるのであれば
奥さんを取締役にすることができます。

この時当然ながら、何もせずに取締役になることは難しいため
その点は注意が必要です。

もし奥さんを取締役にすることができれば、
奥さんに役員報酬を支払うなどして、経費にし節税することもできます。

これを行うことであなたの世帯により多くのお金を残すことができます。

この時の細かい税務処理については、あなたの契約している
顧問税理士に相談するようにしてください。

☆法人化するメリット③～ステップ３～定款にあなたの事業内容を記す～

あなたが会社を設立する時は、『定款』を記す必要があります。

会社を運営する時の「目的」を『定款』に記す必要があるのです。

この『定款』にはあなたが行う事業の内容と、これから先行うであろう事業の内容まで含めて書くようにするのがコツです。

あなたの会社があなたの定款にある内容の事業をすることは
当然ながらなんの問題もありません。

しかし、『定款』にない業務を行ってしまうと問題になります。

これを防ぐために、定款を記す時は予め、
これから先行うであろう事業の内容を記しておく必要があります。

将来、あなたの会社で行おうとしたビジネスが
『定款』に定められていなかったため行えなかった・・という事態を防ぐために、現在思いつく将来行うであろうビジネスまで書いておくようにするのが『定款』におけるコツと言えます。

実際に『定款』を記す時は、
あなたのこれから行うビジネスを箇条書きにして
司法書士の先生に頼めば大丈夫です。

あとは司法書士の先生が、『定款』にふさわしい文章に書きなおしてくれます。

これら３つのステップを行う時に
司法書士の先生に支払う金額がおよそ３０万円程度と言われています。

司法書士に依頼する料金もピン切りですので、
優秀な先生でかつあなたが支払える料金の司法書士の先生を
探されてください。

以上で法人化するためのステップは完了です。

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