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個人事業主が利益を上げることができてくると、
どのタイミングで法人化させようか悩む個人事業主の方は多いです。

このまま個人事業主で良いのか、
法人化させた方が良いのかと悩まれたのであれば、
まずは、あなたの毎月の利益が５０万円を超えているのかという基準で
考えると良いです。

このページではあなたが個人事業主で、
いつ法人化させたらよいのか、利益５０万円で法人化させた方が良いということについてその理由について紹介していきたいと思います。

☆法人化するメリット～個人事業主が法人化させる時の基準は利益５０万円～

個人事業主が法人化させる時の基準は
毎月の利益が５０万円を超えた時に考えはじめると良いです。

この時の利益というのは、
売上げから経費や控除などを差し引いた利益のことです。

この利益が毎月５０万円を超えるようになってくると、
法人化した方が節税することができるようになるため、
法人化を考えると良いでしょう。

☆法人化するメリット～個人事業主と法人の税率の違い～

個人事業主と法人では税率が異なります。

個人事業主の税率は、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく
累進課税制度です。

累進課税制度は最高で４０％もの税率がかけられ、
さらに住民税１０％の税金が上乗せされることで、
ほぼ半分が税金となってしまうのが実情です。

また、個人事業主は事業税５％がかかることが多いため、
全部で５５％もの税金をとられてしまうため多くの税金を納めることになります。

こう考えると個人事業主で大きく儲けを出した時は
半分以上も税金を持ってかれてしまうということがわかり、
節税をしないとまずいということに気づきます。

そこで、大きく節税するための方法の１つが
法人化なのです。

法人化すると、先ほどの所得税が法人税というものに変わり、
税率が一定になります。

つまりどれだけ稼いでも一定の税率になるため、
個人事業主のように累進課税制度が適用されるよりも
少ない税金で済むようになるのです。

ちなみにこの法人税は原則３０％です。

法人税については毎年税率が異なり、２０％の時もあるため、
さらに安くなることもあります。

そのため、あなたが個人事業主で
大きく稼いでいるのであれば、一度法人化を検討されてみるのも良いかと思われます。

法人化をした方が
大きく節税できるため圧倒的に得をすることができます。

そしてその基準が毎月５０万円の利益を出しているのかどうか
ということになります。

毎月５０万円以上の利益を出していれば、
法人化するタイミングに来た時ですので、
法人化を検討されると良いでしょう。

☆法人化のメリット：最大のメリットは役員報酬で圧倒的に節税できる

法人化の最大のメリットは
大きく節税することができるということですが、
この時は役員報酬というものを利用します。

法人化すると、
社長は会社から給料をもらっているということになり、
この給料を役員報酬として受け取ることになります。

例えばあなたが社長で１０００万円の役員報酬を受け取る場合、
この１０００万円は個人事業主であれば、そこに税率が掛けられて
所得税を支払うことになっていたと思います。

しかし、役員報酬は、
この１０００万円は経費とすることができ
この１０００万円に税率が掛けられることはありません。

法人化すると個人事業主の時とは報酬の受け取り方が違います。

もう少し、詳しく見ていきます。

法人化して、役員報酬１０００万円を受け取る際、
その役員報酬は経費として落とすことができ、給与所得控除という控除を受けることになります。

給与所得控除は２２０万円控除されます。

つまり最終的には１０００万円の報酬を受け取り
２２０万円の控除を受けて

１０００万円ー２２０万円＝７８０万円となり

この７８０万円に対して税率が掛けられて
最終的な所得税を納めることになります。

そのため、個人事業主であれば
報酬の１０００万円に対して掛けられていたであろう税率が、
法人化することで７８０万円に対して掛けられるため
納める所得税を圧倒的に安くすることができるのです。

これが法人化をする最大のメリットになります。

法人化していれば社長が受け取る報酬は
役員報酬とすることができ、給与所得控除を受けることができるのです。

そのため、納める金額のシミュレーションをしてみて
もしあなたが個人事業主として納める税金よりも
法人化して納める税金の方が安く済むというシミュレーション結果になったのであれば法人化した方が良いでしょう。

（法人化についてのメリットは他にもあります。
詳しくは法人化のメリットのページを参照ください。）

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