個人事業主の国民年金保険は控除の対象になる!~節税のために必ず知っておきたいこと~

 

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個人事業主が加入することになる国民年金保険は、
確定申告の際に控除の対象となります。

 

つまり、国民年金保険に加入しておくと、
支払う税金を少なくできるのです。

 

このページでは、個人事業主と関係の深い
国民年金保険について紹介させていただきたいと思います。

 



 

☆個人事業主は国民年金保険に加入しておくと得をする?

 

個人事業主になると国民年金保険に加入することになりますが、
この国民年金保険は確定申告をする際に控除の対象とすることが
できます。

 

控除の対象とすることができれば、
あなたの納める税金を安くすることができてお得になります。

 

例えば、あなたが事業で500万円の所得を得られて
年間20万円の年金を納めたということであれば、

 

500万円(所得)ー20万円(社会保険料控除)=480万円

 

という計算をすることができ、
あなたの納める税金はこの480万円という金額に税率を掛けたものになります。

 

例えば税率10%の場合
20万円×10%=2万円となり、

 

確定申告時には2万円も多く節税することが可能になります。

 

2万円あれば、あなたの事業で
備品を揃えたり、取材をしたりなど
いろいろなことにまわせるため、
控除を受けた方が良いことが分かると思います。

 

この支払った国民年金を控除として引くには、
社会保険料控除というものを適用する必要があります。

 

ちなみに、年金保険には国民年金以外にも
民間の保険などもありますが、
民間の保険だと、支払った年金の全額を控除として受けることができず、数万円程度しか認めてもらえません。

 

そのため、もし年金保険を選ぶ際に、
国民年金にしようか民間の年金にしようか迷われておられるのであれば、国民年金を選んだほうがお得です。

 



 

☆国民年金と厚生年金の違いとは?

 

会社員の場合は国民年金について考えることは
あまりなかったと思いますが、
個人事業主になると国民年金について考えることは多々あります。

 

それは個人事業主が加入する年金保険は
厚生年金ではなく国民年金だからです。

 

厚生年金と国民年金の違いは、
ざっくり言うと、会社に勤めている方は厚生年金に加入、
個人事業主の方は国民年金に加入という分け方ができます。

 

厚生年金とは、国民年金にプラスして、
会社からさらに厚生年金というものがおさめられている状態であり、
国民年金保険は国民年金だけということになります。

 

会社員:   国民年金+厚生年金
個人事業主: 国民年金

 

そのため、会社員の方が個人事業主よりも
高齢になった時に受け取る年金は大きな金額になります。

 

会社員は会社に勤めている身であるため、
保険に関しては優遇されていると言えます。

 

個人事業主は、厚生年金に加入することはできず、
国民年金保険のみということになりますが、
別途に他の年金制度に加入することも可能です。

 

(個人事業主が加入できる年金制度については
リンク:個人事業主が加入すべきおススメの年金制度のページで
紹介しています)

 

これが会社員が加入する厚生年金と個人事業主が加入する国民年金の違いです。

 

厚生年金と国民年金については、
あなたが会社員なのか、個人事業主なのかでどちらの年金制度を
採用するのかがあらかじめ決まっていると解釈すればわかりやすいと思います。

 





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