税金と経費とは?経費で落とせるものは経費で落とした方が良い理由

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今回は税金と経費についての関係を
紹介させていただきたいと思います。

 

個人事業主は経費についての理解を深めれば、
確定申告時に納税する税金を安くすることができるため、
ぜひ知っておくと良いでしょう。



 

☆税金と経費の関係 

 

税金と経費についての関係はこちらの関係式を理解すると
理解度が高まるかもしれません。

 

税金と経費の関係式

 

① 売上ー経費=課税所得
② 課税所得×所得税率=所得税

 

課税所得 税率 控除額
超 以下
195万円 5% 0円
195万円 330万円 10% 97,500円
330万円 695万円 20% 427,500円
695万円 900万円 23% 636,000円
900万円 1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円 40% 2,796,000円

 

この関係式は実際に確定申告をする時に
納める税金の計算方法です。

 

この計算式の使い方は
あなたが『売りあげた金額』から『経費』の金額を引き『課税所得』を把握することからはじまります。

 

そして、出された課税所得金額に応じた
表にある所得税率を掛けあわせて所得税を決定します。

 

例えば、売上が500万円で経費に200万円かかった場合は・・

 

① 500万円(売上高)-200万円(経費)=300万円(課税所得)
② 300万円(所得)×10%(所得税率)=30万円(所得税)

 

という計算になります。
掛けあわせる所得税率は所得が300万円ですので
表の195万円以上330万円以下にある10%となります。

 

そして最終的に支払う金額はこの30万円から控除額97500円を引いたものになります。

 

30万円-9万7500円(控除額)=20万2500円
(最終的に納める金額)

 

この計算式の例でわかるのは
あなたが確定申告時に支払う税金は
『課税所得』の金額が高くなればなるほど
大きくなるということになります。

 

つまりこのこの計算式で最も大切なことは、
『節税をする』ということですので
いかに①の課税所得の額を小さくするのかということです。

 

そのためには経費の金額が
大きくなればなるほど良いということになります。

 

経費の金額が大きくなれば、
売上金額から経費を引いて出された課税所得額が小さくなるため
最終的に支払う所得税が安くなるのです。

 

このように、税金と経費の関係は関係式を理解すると
わかりやすくなります。

 

☆個人事業主にとって大切な経費の考え方

 

個人事業主にとって
日々の買い物は経費とすることができるかもしれないという考えを持っておくことは大変重要です。

 

なぜなら、あなたがおこなったその買い物は経費とすることができるかもしれなく、もし経費として認められれば確定申告時に支払う税金を安くできるかもしれないからです。

 

あなたの行った買い物を経費とするためには、
あなたの行った買い物が事業に使うものであればほぼ認められます。


あとはその買い物をしたという証明をするために

領収証やレシートを保存しておけば大丈夫です。
領収証や、レシートを保存する時は、
ファイルなどにためていったり、紙に貼りつけるなどして保存しておきます。

 

これで、あなたの行った事業に関係のある買い物を経費とすることができます。

 

確定申告の際、個人事業主が支払う税金を安くする方法は、
経費として認められるものが多ければ多いほど良いということになります。

 

そのため、何か買い物をした場合は、
その買い物はあなたの事業に関係しているかどうかを常にチェックするようにすると良いでしょう。

 

次のページでは経費として認められる具体的な例を
紹介していきたいと思います。

 






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