<この記事を読むのにかかる時間の目安：この記事は５分で読めます>

確定申告をする際に、添付する必要のある書類があります。

その中でも『支払い調書』と『税額控除を受けるための添付資料』は
特に有名です。

このページでは『支払い調書』と『税額控除を受けるための添付資料』について紹介させていただきたいと思います。

☆確定申告に必要な添付書類①～支払い調書～

確定申告をする際に必要になる添付書類として
支払い調書があります。

しかし、実は支払い調書は必ずしも添付する必要はありません。

税務署で支払い調書を添付してくださいなどと言われた時は、
逆に添付する必要はないんですよとこちらが税務署に方に教えてあげなくてはいけないこともあります。

支払い調書とは１年の間に
「誰に、何を、いくら払い、いくら源泉徴収したか」ということを伝えるための資料ですが、これはあなたが確定申告をする際に帳簿の作成をしやすくするためであったり、
税務署の人にわかりやすく伝えるためのものです。

そのため、支払い調書に関しては、帳簿チェックの目安程度であると思っておいた方が良いです。

税務署の方には税務調査などが行われる際にはあった方が良いかもしれませんが、確定申告時には添付する必要ありません。

☆確定申告に必要な添付書類②～税額控除を受けるための添付資料～

確定申告時に納税する金額を減らすための方法として
経費の計上をするということの他に、税額控除を受けるという方法があります。

税額控除は、１年間に支払った各種保険料などの控除が有名です。

このような控除を受ける際には、確定申告時に控除関係書類が必要になります。

主な税額控除できる種類とその際に必要になる書類は以下７つです。

１．一般的な社会保険料控除証明書
・国民年金保険料
・国民年金基金保険料

２．小規模企業共済等を掛けている場合
・小規模企業共済等掛金

３．生命保険料控除関係書類
・生命保険料控除の証明書

４．地震保険料控除関係書類
・地震保険料控除の証明書

５．医療費が10万円を超えた場合(*)
・医療費の領収証（明細書等）
・医療機関への交通費明細
*所得が200万円未満の場合は、その5％を超える金額が医療費控除の対象になります。

６．住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で可能）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・売買契約書の写し
・登記事項証明書の原本
・金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

７．寄附をした場合
・寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
・法人や信託が適格であることなどの証明書または認定証の写し

このように税額控除にも様々な種類があるため、
もしこの１年間で上の中にあなたに直接関わっているものがあれば、
税額控除を行っておくようにするようにした方が良いです。

税額控除ができるとあなたの納める税金を安くすることができ、
大きく節税できるようになるでしょう。

あなたにおススメの関連記事

None Found