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自分で事業を起こし、ビジネスを動かしている立場になると、
税務調査を受けることがあります。

税務調査というと、何か悪いことをして捕まってしまう時に
されるものなのではないのか？

良く分からないけども良くないことなのではないのか・・・というように思われている方も多いようです。

このページでは、
そのような税務調査の実体について紹介していきたいと思います。

☆税務調査とはなにか？

まず、税務調査について簡単に説明していきます。

税務調査とは毎年の確定申告の金額が本当に正しいのかどうかを
調査することです。

この税務調査は、
個人事業主から法人まで事業と関わっている人であればすべての人が対象となります。

よく赤字になっている会社は税務調査されないということを聞くこともありますが、それは全くのウソであり、赤字であろうが黒字であろうが税務調査をされることはあります。

ただ、税務調査をされやすいかどうかということになると
黒字経営の会社の方が税務調査されやすいということです。

一般的には年間１０００万円以上の黒字を出している会社であれば
税務調査の対象になりやすいと言われています。

ある税理士さんのお話しによると、
所得金額〇〇万円以上の会社を税務調査する・・・ということではなく、『今年は〇〇業を中心に税務調査する！』
というように稼いでいる金額ではなく、
その年に絞られる業種ごとに税務調査されている傾向があるようです。

税務調査は赤字経営でも黒字経営でも関係なく行われ、
最近は金額ではなく、業種ごとに行われているのが実情のようです。

☆税務調査されるとどうなるのか？

あなたがもし税務調査の対象となった場合、
どうなってしまうのでしょうか。

まず、税務調査の対象となった時には事前に連絡があり、
税務調査をする日にちを電話で決めます。

都合のよい日をあなたと税務署の方がともに決めて
その日に税務調査されるようになります。

そのため、税務調査の電話があった時は
これまでに申告してきた確定申告の帳簿を整理するために
余裕を持たせた日にちに決めると良いでしょう。

連絡があってからすぐの日にちにしてしまうと
税務調査の対策ができないためなるべく余裕を持たせるように
します。

また、税務調査の中でも業種によっては
突然税務調査が始まってしまうこともあります。

これは、現金商売をしている飲食店や小売業などが対象になります。

そのため、もしあなたが
このような事業を持っている場合は突然の訪問もありうることですので注意が必要です。

これらの業種はお客さんと直接、現金のやり取りを行うため、
不正をはたらこうと思えばいつでもはたらけます。

そのためこのような不正を取り除くために、
これらの事業では突然税務調査に入られることがあるようです。

もし、あなたが飲食店や小売業を行っているのであれば、
いつ税務調査に入られても大丈夫なように対策をしておく必要があります。

それでは、税務調査をされる際、実際にどのような対策をしておけば大丈夫なのかを見ていきたいと思います。

☆税務調査への対策は何をすればよいのか？

税務調査の対策をするには、
非常にシンプルな方法が一つだけあります。

それは、あなたの顧問税理士に立ち会ってもらうことです。

税務調査では、税務に関する知識を持っている方が有利になります。

そのような場面で、税務に関する知識があまりないようであれば
好き放題言われてしまいかねません。

そのため、税務調査が行われる日を決める際も
必ず、顧問税理士が立ちあってくれる日にするのが良い方法です。

ちなみに、税務調査では基本的に過去３年までが調査の対象となります。

過去に悪いことをしていれば、
５年、７年前までさかのぼって調査を受けることもあります。

そのため、帳簿など経理に関する書類は必ず、
調査対象となるものまでしっかり用意しておくことが大切です。

帳簿の保管期間は、７年と義務付けられているため
税務調査になった時にしっかり処理をしているということを
見せられるようにすることが大切になります。

税務調査への対策は顧問税理士に立ちあってもらうようにし、
過去の帳簿を見せられるようにしておけば大丈夫でしょう。

詳しくはリンク：税務調査のカテゴリーで詳しく解説していますのでそちらを参照ください。

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